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BCP策定運用指針

緊急事態を生き抜くために！

大地震が起きたら、事業所が洪水に見舞われたら、新型インフルエンザが流行したら、
経営者であるあなたは会社をどうしますか？

経営自身、従業員、その家族の安全を守れますか？
生産設備をすぐに直せますか？
取引先からの受注を継続してもらえるでしょうか？

中小企業の経営者自身が、事前に対策を整理し準備しておくことで、緊急時に生き抜くために事前の備えが重要になるのです。まさに「負けない」企業経営の根幹です。

BCP（事業継続計画から緊急時企業存続計画へ）とは？

BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)から、
BCP(Business Continuity Plan＝緊急時企業存続計画)へ

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

このBCPの特徴（ポイント）

1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。
→緊急時、人材や設備、資金が制約されます。事業を絞り込むことが企業存続の近道です。
2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく。
→目標がないと適切な行動を起こすことができません。緊急時に被害状況を判断して再設定します。
3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく。
→共通認識があると効果的な対策が可能です。緊急時、顧客との迅速・円滑な連絡が肝心です。
4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく。
→緊急時の使用不能に備え、可能な範囲で用意します。コンピュータのバックアップも重要です。
5. 全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく。
→緊急時、経営者はどう行動するつもりか、従業員にどう行動して欲しいか、知らせておきましょう。
6. シミュレーションを行い（最低年2回）、常に意識していく。
→模擬を体感することにより、頭の中と実施は異なることに気づき、従業員の意識が変わります。

BCPを策定するにあたってのメリット

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、BCPを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、更には市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

※ ビジネスの交通整理人® からのメッセージ（２つのキーワード）
1. 「企業」＝「従業員」＝「そのご家族と地域社会」に「関係取引先」　
2. 「自助＝自らの努力」・「共助＝共に助け合う努力」・「公助＝政府が支援する努力」　

事業継続の策定は、企業の顧客や株主が評価するものだが、「各ご家庭」においても、とても重要な　
事項である。策定は経営者の責務となっていること、「各ご家庭」も知り得る権利に気付き、行動を　
起こす良い機会にしていただきたい。　

※ 中小企業庁2008・2009年　BCP(事業継続計画)普及推進委員として活動しております。　
「BCP策定のためのヒント～中小企業が緊急事態を生き抜くために～」2009年3月発行の　
「53ページ」に、アドバイザリーとして弊社をご紹介いただいております。　

（参照：中小企業白書 2008年度版より）

第１２章　　中小企業経営安定対策　2008年版　272ページ

第１節中小企業の災害対策

２．災害等による被害を最小限にとどめるための事前対策
火災等による事業の中断を最短にとどめ、早期に事業復旧するため、ＢＣＰ
（事業継続計画）の普及を図る。（継続）（予算額２０百万円）
また、策定したＢＣＰに沿った防災施設の整備に対し、中小企業金融公庫、
国民生活金融公庫において低利融資を実施する。（継続）