高度先進医療 -2

高度先進医療を受ける場合、病院にかかる時の手続きは一般
の保険診療の場合と同じで、被保険者証(老人医療対象者は、
健康手帳も)を窓口に提出。

この「高度先進医療」は、一般的な保険診療を受ける中、患者
さんが希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行
われることになっている。

「同意書署名」

高度先進医療を受ける時は、治療内容のあらましや、必要な費
用等について説明してもらい、十分に納得した上で同意書に署
名をし、治療を受けることになる。

「領収書」

先進医療にかかる特別料金、通常の治療と共通する部分につ
いての一部負担金(自己負担金)、食事についての標準負担額
等を支払うが、それぞれの金額を記載した領収書が発行される。

この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となるの
で、大切に保管。

「特定療養費」

特定療養費制度は、健康保険法等の改正法により、それまで、
診療の中に保険が適用されないものが含まれると原則としてそ
の診療全体が保険給付外とされていたのを改めた。

新しい医療技術の出現や患者さんのニーズの多様化等に対応
し高度先進医療や特別のサービス等について保険給付との調
整を図るために創設されたもの。

特定療養費の基本的考え方は、特に定められた特別のサービス
(アメニティ部分)や高度医療を含んだ療養については、療養全体
にかかる費用のうち、基礎的部分については保険給付をし特別
サービス部分を自費負担とすることによって患者さんの「選択」の
幅を広げようとするものとなっている。

★特定療養費の種類は、現在、次の通りであり、実際の自費負
　担にあたってはそれぞれにルールが定められている。

1,特別の療養環境の提供（特別室）
2,前歯部の金属材料差額
3,金属床総義歯
4,２００床以上の病院についての初診
5,２００床以上の病院についての再診
6,予約診療
7,診療時間外の診療
8,治験に関する診療（＊）
9,う触患者の指導管理
10,薬事法に基づく承認を受けた医薬品の授与
11,入院期間が１８０日をこえる入院
12,医薬品の適応外投与
13,高度先進医療
（＊）8については治験依頼者の負担

又、特定療養費については、概略次のような取扱がある。

１，取扱医療機関の掲示

特別サービスのアメニティ部分等を自費負担することで、患者さん
の選択の幅を広げようというものであり、この制度を取り扱う医療
機関は、院内の患者さんの見やすい場所に特別サービスの内容
と費用等について掲示をして患者さんが選択しやすいようにする。

２，患者の同意

特定療養費制度による特別料金方式は患者さんの自由な選択
によるものであり、医療機関は事前に治療内容や負担金額等を
患者に説明をし、同意を得ることになっている。

患者さんサイドでも、特別サービスについての院内掲示を見たり
説明を聞く等、納得した上で、同意することが必要となる。

３，領収書の発行

特定療養費に係る特別料金部分については領収書を発行する。

特定承認保険医療機関

・高度先進医療を提供する医療機関で、厚生労働省令で定める
　要件に該当し、特定承認保険医療機関として地方社会保険事
　務局長の承認を受けたものにおいて行われた高度先進医療に
　ついては、その療養のうち一般の療養と同様な基礎的な診療
　部分については、特定療養費として保険給付の対象となる。