チャンス到来だね、

中小企業庁は異業種企業の共同事業に対する支援を柱とした、新法「中小企業新事業活動促進法」(仮称)の概要を固めた。

既存の支援法では、対象とならなかった異業種連携への税制補助金の優遇措置を初めて盛り込み、中小企業の新事業への進出を促すカタチ。同時に、政府系金融機関による融資制度も拡充する方針！

大企業と比べて景況観が、悪い中小企業への支援策を再構築する。

既存の支援法である「経営革新支援法」を大幅に改正し、来年早々に通常国会に提出する見通しだ。今年度中の法案成立と、来年4月の施行を目指す、と。

新法は、異業種の企業が集まって立ち上げる事業を支援対象とする。

例えば金属加工と塗装の会社が大学と連携して自動車部品を製造・販売したり、食品と化学品のメーカー、小売店が手を組んで、消臭剤のような新しい生活用品を作ったりする事業を想定している。

この支援法は、事業の立ち上げ時に必要な資金の「3分の2」を補助金として出すことや、設備投資に伴う減税等を検討されている。中小企業金融公庫等政府系金融機関は共同事業を対象にした低利融資の制度などを設ける見通しだ。

これまでの支援は個別企業による新事業の立ち上げや新製品の開発が中心だった。中小企業庁は新事業を資金の乏しい中小企業が個別に立ち上げるよりも、異業種企業がノウハウを組み合わせて手掛ける方が成功しやすいと判断した。

新法と並行して、政府系金融機関による中小企業の資金繰り支援も拡充する構えだ。

本人保証を必要としない融資制度の適用条件の緩和や、無担保融資制度の導入、第三者保証が不要な融資の上限額を増やす模様だ。